2017年5月7日日曜日

夫に食事与えず殺害 妻逮捕 こんな記事は嫌だね~

夫に食事与えず殺害容疑、73歳女を逮捕 大阪・高槻

朝日新聞デジタル 5/6(土) 20:57配信
寝たきりの夫(76)に食事を与えずに殺害したとして、大阪府警は6日、同府高槻市城南町1丁目のアルバイトの女(73)を殺人容疑で逮捕し、発表した。容疑を認め、「介護に疲れ、死んでもいいと思って食事を与えなかった」と供述しているという。

 高槻署によると、女は4月下旬から数日間、自宅で、寝たきり状態の夫に食事を与えずに殺害した疑いがある。

 6日午前7時ごろ、女が高槻署を訪れ、「4~5日間、夫の面倒を見ていない。死んでいると思う」と自首。署員が女の家に駆けつけ、1階の洋間で仰向けに倒れて死亡している夫を発見した。女は「夫は認知症で、昨年から寝たきりになり、1人で介護していた」と話しているといい、府警は司法解剖して夫の死因を調べる方針。
朝日新聞社


介護に疲れて殺害という記事は、最近多い気がします。
そりゃ介護は疲れるよ。24時間目が離せない。
これはやっぱり福祉の充実を再優先でやってもらはないといけない。
憲法改正だとか共謀罪だとかいってるけど、現実の社会問題をまず片付けてほしいよ。
社会福祉の充実は選挙公約だったんじゃないの。
公約はちゃんと守ろうよ。
こんな事件はこう沢山だ!

2017年5月4日木曜日

2020年改憲「目標」なぜ今?   

憲法改正“目標”設定 なぜ今?狙いは?
日本テレビ系(NNN) 5/3(水) 18:05配信
安倍首相は3日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、2020年の施行を目指す方針を表明した。

■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は
 理由は大きく3つある。1つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。
 もう1つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が2021年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。
 そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。

■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが
 だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。
 ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は3日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。
 安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓(ひら)いていきたいと考えています」

■これで動きは加速するのだろうか?
 それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、3日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の3分の2の賛成を得る道筋は見えていない。
 また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。
 3日の2020年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。 


北朝鮮の緊張が高まっている今、安倍晋三は会見目標を発表した。
どうしても自衛隊を軍隊にしたいようだ。今でさえ、自衛隊は非戦闘地帯という名の戦闘地帯への派遣を余儀なくされている。
これが、第九条が改正(改悪)されたら、公に戦闘地帯に派遣されるかもしれない。
戦後日本は太平洋戦争で多くの戦死者を出したことを教訓に戦争をしない国へとなった。
これにより日本は諸外国かあら受け入れられ、企業の海外進出の大きな役割を果たした。
日本が自衛隊という名の軍隊を持つようになるとそうはいかなくなる。
安倍晋三は九条の改正(改悪)とセットで高等教育の無償化を掲げている。こんなことに騙されてはいけない。
今は改憲よりもっとやるべきことがある。
景気回復。彼は回復しているといっているが庶民には実感がない。
東北の復興。未だに東電の処理は終わっていない。
待機児童の解消。これも解消されていない。
議員定数の削減。これも手つかずのままだ。
安倍晋三は、まず国民の生活を安定させることを最優先の政治を行うべきだ。
改憲の期はまだ熟してはいない。 

2017年5月3日水曜日

苦肉の策か 参院で定数増案 何を考えてるんだよ!

<参院>「苦肉の策」か 合区解消を「定数増」で 案が浮上

 「1票の格差」是正のため参院選で導入された「合区」への不満が強い自民党内で「定数増」によって合区解消を図る案が浮上した。人口の少ない県にも改選数1を割り振るには参院全体の定数を増やせばいいという理屈だ。同党は憲法改正による合区解消を主張してきたが、2019年の次期参院選に間に合うはずもなく、妙案がない中での「苦肉の策」。政治改革を求める世論や他党から批判を浴びるのは必至だ。(毎日新聞)

減らして調整するのが嫌だから増やして調整する?
何を考えてるんだよ。
結局、自分たちが失職したくないだけじゃないか!!
そんなことばっかり考えていないで、国民生活の向上を考えなさいよ。
定数増なら、税金が使われるってことじゃないか。
税金は自分たちのためではなく、国民のために使うもんだ。
そんなことすら忘れて、自分たちの食を守る? ただの政治やじゃないか。
政治は国民のためにあるべきだという根本を忘れるな!




2017年5月2日火曜日

首相 改憲の機は熟してきた    え、そう思ってるのはあなただけでしょ!

安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」

朝日新聞デジタル 5/1(月) 20:46配信
安倍晋三首相は1日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京・永田町の憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「(日本国憲法の施行70周年という)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した。
首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語った。自民党が2012年にまとめた憲法改正草案を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第1党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べた。

 また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相は「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」とあいさつした。
朝日新聞社


日本国憲法は世界に誇れる憲法だと思う。
この憲法があるお蔭で、日本の企業は海外進出を果たし経済を発展させてきた。
日本が戦争をしない国だからである。
だから、何処の国も日本の企業を受け入れてくれる。
この憲法なくして日本に成長はなかった。
政府は、必要以上に北朝鮮の脅威をあおっている。
弾道ミサイルが発射され、空中爆発した30分も後に電車を10分間停車させた。
これは世界のお笑い草となっている。
なぜ戦争をできる国にしたいのか。
なぜ戦争をしない国が嫌なのか。
米国の影響はあったとしても、素晴らしいものは素晴らしい。
変える必要はない。。

2017年5月1日月曜日

森友の土地取引 資料を検証   徹底的にやってくれ!!

<森友学園>検証 土地取引はどこがおかしかったのか

毎日新聞 4/30(日) 8:45配信
大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契約書や廃棄物調査の報告書などを入手。専門家とともにこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。【杉本修作/社会部、奥山はるな/社会部】

◆「神風が吹いた」
 まずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は2016年6月に、大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルを学園側に売却した。学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。
 取引は2段階で進んだ。財務局と学園は15年5月、土地を将来購入することを前提にいったん賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物が見つかり、学園側の希望で契約が「賃貸」から「売買」に切り替わった。土地の評価額は約9億5000万円だったものの、廃棄物撤去費約8億2000万円を差し引いた約1億3000万円で売却されている。
 この値引きが度を越しているとして、政治家が不当に介入したり、財務省側が政治家の意向を「忖度(そんたく)」したりした可能性を指摘する声が相次いだ。籠池前理事長自身も、うそをつけば罪に問われる可能性がある3月23日の証人喚問で「神風が吹いた」と証言している。ポイントになるのは、この値引きが適切だったかどうかだ。

◆異例の分割払い
 私たちがまず調べたのは、取引の要である土地取引の売買契約書だ。不動産取引を手掛ける東京都目黒区の会社社長に契約書を見せて意見を尋ねると、「この契約内容なら私も買いたいくらい」と驚きの声を上げた。
 会社社長が注目したのは、国が年利1%という低金利で10年の分割払いに応じている点だ。財務省側も国会答弁で、国有地取引は一括払いが原則で分割に応じる例はほとんどないことを認めている。社長は「銀行が入らないで、売り主(国)が分割払いに応じた契約は見たことがない。学園側に配慮した契約とみるべきだ」と分析する。
 学園側は小学校設立の資金繰りに困っていたことが既に明らかになっている。一定の借入金があれば私立小を設立できない規定もあり、低金利の分割払いを認めた異例の契約内容が、学園側を助けたことは間違いない。

◆トラブル回避を重視?
 売買契約書からは、売却後のトラブルの芽を摘んで、取引に決着を付けたい国側の強い意向も透けて見える。
 契約書では、国側が契約解除や損害賠償を求めることのできる権利を確保している。一方、学園側はこれを放棄し、「名目を問わず一切の瑕疵(かし=欠陥などの問題)について財産上の請求をしない」と確約していた。違約金の支払い義務も学園側だけに課され、違反した場合、取引額の1割(1340万円)を支払う内容だった。
 この契約内容について、渋谷区の不動産コンサルタントは「売却後にトラブルが起きそうな相手の場合、私もこのくらいの免責を入れる。今後、この土地の責任は一切負わないという国の強い意思を感じる」とみる。その上で「確かに価格の面は国が譲っている印象は受けるが、売買契約の立場では国の方が上では」と総括した。

◆「異臭がする」
 旧民主党政権下の国土交通省が2010年1月、この土地の価値を算定するうえで重要な調査を実施していた。レーダーを使って地下3メートル付近まで全域を調べたうえ、敷地内の68カ所を試掘するものだ。この結果をまとめた廃棄物調査報告書のデータが、約8億円の値引きの根拠となった廃棄物量の推計に使われている。
 入手した調査報告書によると、全ての試掘点で廃棄物が確認されていた。校舎が建設された北側エリアで量が多く、木くず、生活ゴミ、ブロック片など種類も幅広い。「異臭がする」との記載もある。
 廃棄物は賃貸契約前の14年10月に行われたボーリング調査でも見つかっていた。地下3メートル付近まで廃棄物があり、さらに10メートル付近まで水を含んだ比率の高い軟弱地盤が続いていたという。あまり優良な土地とは言えないようだ。

◆敷地全体に廃棄物?
 問題は、8億円を値引きするほどの廃棄物があったかどうかだ。環境法令に詳しい大阪市の行政書士は、「国交省が推計した廃棄物量は多すぎる。本当であれば大規模な不法投棄事件になりかねない」と指摘した。

 問題視したのは、10年の廃棄物調査報告書を基に国交省が推計した1.9万トンという廃棄物の量だ。国交省は土中に混じった廃棄物の混入率を約47%として積算したものの、行政書士は「敷地全域に廃棄物が敷き詰められていなければあり得ない」と強調する。
 実際、報告書の記載を見ると、廃棄物の量は場所によって濃淡がある。全地点の土中の廃棄物混入率は平均20%程度に過ぎず、廃棄物量が多い北側エリアだけでみても、90%近くに上った地点もあったが、平均では30%程度だ。国が積算した47%には遠く及ばない。混入率はかなり高めに見積もられた可能性がある。

◆「不自然」な値引き
 これに対して、東京都港区の廃棄物コンサルタントは「報告書にある木くずや生活ゴミが土と混在していれば土を含めて廃棄物と考えることもあり得る」と国の算定に一定の理解を示しつつも、8億円の値引きには疑問を投げかけた。「通常は複数の業者から見積もりを取って撤去費を抑える。国交省や財務省にはそうした姿勢が見られない」と指摘する。
 前述の不動産会社社長と不動産コンサルタントの2人も、専門業者に調査を依頼しないまま、値引きした対応を「不自然」と言い切った。会社社長は「撤去費を相見積もりすれば、多く見積もっても5億円程度には抑えられたのではないか」と推測する。
 財務省の佐川宣寿理財局長は国会で「小学校の開校が遅れれば、学園から損害賠償請求される恐れがあった」と釈明した。提訴を恐れたとしても、調査を尽くさないまま国の財産を安く売ってしまったならば、本末転倒だ。

◆国会論戦から検察捜査へ
 財務省は、今回の土地取引を巡る学園側との交渉記録はすべて破棄したという。このため協議内容すべてを確認できない状態に陥っているものの、地元市議らが「近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売却した」として、職員を特定しないまま背任容疑で大阪地検に告発。このほか、学園側が虚偽の契約書で国の補助金を不正受給したとして補助金適正化法違反容疑で籠池氏も告発されており、真相解明の舞台は、国会論戦から検察の捜査に移りつつある。

この問題は数々の異例の事態が連続して起こっている。
これは、何らかの政治的忖度が働いたとしか考えようがない。
キッチリ素捜査して全容を解明していただきたいものだ。

2017年4月30日日曜日

海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき

朝日新聞デジタル 4/30(日) 5:05配信
2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。
米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。
朝日新聞社


北朝鮮の脅威に対抗するとはいえ、自衛隊が米軍の艦船を守るとはいえ武器使用が認められた訓練である。
これは駆けつけ警護の任務とはいえ自衛隊は少しずつ軍隊に近づこうとしている。
日本に直接被害が及ぶかもしれないという、北朝鮮の挑発に圧力を加えるためとはいえ複雑である。
あまり圧力を加えすぎると、窮鼠猫を噛むという事態になりかねない不安を含んでいる。
なんとか北朝鮮が話し合いに場に出てきてほしいものである。 

2017年4月29日土曜日

北朝鮮 ミサイル発射も失敗か 撃ったのか?

北朝鮮がミサイル発射、失敗か=「数秒後に爆発」と韓国メディア

時事通信 4/29(土) 6:13配信
【ソウル時事】韓国の聨合ニュースなどによると、北朝鮮は29日午前、西部の北倉周辺から弾道ミサイルを発射したが、失敗したもようだ。

 ミサイルは発射数秒後に空中爆発したとみられるという。韓国軍はミサイルの種類や状況を分析している。

 北朝鮮は16日にも、東部・新浦付近から弾道ミサイル1発の発射を試みたが、失敗している。 


この緊張感が高まっている中、北朝鮮がミサイル発射!
武力行使も辞さないと言っているトランプ大統領。
そんな脅しに屈してたまるかという金正恩。
こんなことで、武力衝突が起きたら韓国と日本は甚大な被害が出る。
二人とも冷静になって話し合いで何とか解決はできないものだろうか?
中国が仲裁に入って無事に収めてほしいものだ。
戦争だけはやめてほしい!

2017年4月27日木曜日

失言かばえず 事実上の更迭 当たり前だよ。一回目で首にならなかったのが不思議なくらいだ!

<今村復興相辞任>実際は首相の更迭「かばうことできない」

毎日新聞 4/26(水) 23:34配信
◇後任に衆院震災復興特別委員長の吉野正芳氏

 今村雅弘復興相(70)=衆院比例代表九州ブロック=は26日、東日本大震災を巡る自身の失言の責任を取り、辞任した。今村氏は同日、安倍晋三首相に辞表を提出したが、実際には、首相による更迭だった。
今村氏が25日、自民党二階派のパーティーで東日本大震災を「まだ東北だったからよかった」と述べたことは、首相官邸で経済財政諮問会議に出席中の菅義偉官房長官にすぐに伝わった。菅氏は会議終了後、首相と協議し、「かばうことはできない」という認識で一致した。更迭方針はこの場で決まった。

 首相はその足で同じパーティーに向かい、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった。首相としておわびしたい」と陳謝した。今村氏へのメッセージだったが、同氏は約40分後、「辞任する考えはないか」という記者団の質問に「そこまでまだ及んでいない」と答えた。今村氏が菅氏から直接、更迭を通告されたのはその後だったとみられる。首相の決断について政府関係者は「今村氏の発言は、自主避難者を批判した前回とは違う。首相はそこを気にしたのだろう」と語った。

 首相は26日、今村氏の後任に衆院震災復興特別委員長の吉野正芳氏(68)=衆院福島5区=を起用した。吉野氏は記者会見で「現場主義を徹底して被災者に寄り添い、復興に全力を尽くす」と述べ、被災地の信頼回復に努める考えを強調した。

 26日、首相に辞表を提出した今村氏は「東北のみなさま方には本当に大変なご迷惑をかけ、また傷付けてしまい、私の不徳の致すところだ」と記者団に語った。しかし、議員辞職については「残された職責をしっかりとやっていく」と否定した。【田中裕之、安高晋】

議員も辞めなさいよ。
こんなことを平気でペラペラじゃべる人間に、議員の資格もないよ。
大臣になったかっら、大きく報道されたけど議員時代も言ってたんじゃないかと疑ってしまうほどの呆れようだ。
失言手いうのは本音なんだよ。普段思っているから口から出る。
気のゆるみだ‼ 馬鹿なことを言っちゃあいけないよ。普段思っていることのほうが重大だよ。
思ったり考えたりしたけで処罰される「テロ等準備罪」第一号でないかい。
「失言防止法」を作って、失言をした議員は首にするってのはどうだい。
これなら、もろ手を挙げて賛成だよ。

2017年4月26日水曜日

復興相 失言で事実上の更迭

震災巡り失言、今村復興相を更迭…後任に吉野氏

読売新聞 4/25(火) 20:25配信
自民党の今村雅弘復興相(70)(衆院比例九州ブロック、当選7回)は25日、東日本大震災について「(発生が)東北だったから、よかった」と発言し、その責任を取って辞任する意向を固めた。

 安倍首相の強い意向が働いたもので、事実上の更迭だ。今村氏は26日午前に首相官邸を訪れ、首相に辞表を提出する見通しだ。首相は後任に自民党の吉野正芳衆院議員(68)(衆院福島5区、当選6回)を起用する方針を固めた。2012年に第2次安倍内閣が発足して以降、不祥事による閣僚辞任は昨年1月の甘利明・前経済再生相以来で、5人目となる。終盤国会に向けて政権への打撃となるのは必至だ。

 今村氏は25日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(発生が)まだ東北の方だったから、よかったが、首都圏に近かったら甚大な被害があった」などと述べた。


バカに付ける薬はない。
自分たちが安泰だったらいいのか。かりにも復興相という肩書である人間が、こんな発言をするとは考えられない。
自分の立場が分かっていない。こんな人を大臣にした安倍晋三総理大臣殿も任命責任を問われて当然だ。
しかし、今回もトカゲの尻尾きりで終わるのだろう。
何人の議員が、失言、不祥事を続ければいいのだろう。
この緊張感が増している中、日本は秘話ボケしているのではないか。
それどれ個々の議員さんが、責任をもって国政に当たっていただきたい。

2017年4月25日火曜日

森友学園問題はどうなったのだ!

森友学園問題は何の解決も見ないままうやむやに消え去ろうとしている。
国有地の払い下げの問題。
昭恵夫人の関与の問題。
資金調達の問題。
許可を与えた問題。
交付金の問題。
問題は山積しているのになぜか、いつに間にか、過去のことになろうとしている。
何の解決もなしに、森友学園に破産申請で終わるとしている。
これは納得がいかない。
特に、昭恵夫人の関与についてはハッキリとしていただきたい。

2017年4月24日月曜日

北に圧力 米空母と海自訓練へ  訓練? 軍事行動でしょう!

米空母と海自、共同訓練…北朝鮮への圧力強化

読売新聞 4/23(日) 6:19配信
朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などで構成する米軍の空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦が23日から西太平洋で共同訓練を行うことが、22日分かった。

 複数の政府関係者が明らかにした。共同訓練の実施で日米同盟の強固さを示し、弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力を一層強める。

 米軍の空母打撃群との共同訓練に参加するのは、21日に佐世保基地(長崎県)を出港した海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の2隻。8日にシンガポールを出港したカール・ビンソンと23日に西太平洋で合流し、ともに北上しながら、艦船が陣形を変える戦術運動の確認や通信訓練などを実施する。期間は3~5日間を想定しており、共同訓練は日本海でも行われる可能性がある。


金正恩VSトランプ大統領。
どちらもなにをするかわからない。
こんな中で、日本も参加して共同訓練。
この艦隊は、共同訓練というより軍事行動のように思える。もし、北朝鮮がこの艦隊を襲撃したら日本は否応なしに巻き込まれる危険をはらんでいる。
こんな脅しのようなことではなく、何とか話し合いで解決できないものかと不安になるのは私だけではあるまい。
もしも、ことが起これば韓国と日本は真っ先に標的になる。アメリカ大陸まではミサイルはまだ届かないであろうといわれている。
アメリカ本土の危険がないうちに武力で何とかしようとトランプ大統領が考えているとすると、恐ろしい。
北朝鮮が脅しに屈しないと、核実験を強行したらアメリカは攻撃するといっている。
そんなことにならないことを祈るばかりだ。

2017年4月23日日曜日

自民「魔の2回生」 選挙に影 何か事が起きたら、まず選挙のことを考える

離党の中川氏、擁護「0(ゼロ)」 自民「魔の2回生」衆院選にも影

産経新聞 4/22(土) 7:55配信
女性問題が発覚し、自民党を離党した中川俊直衆院議員の問題が国会審議にまで影響を与えている。ただ、自ら説明をしない中川氏を党内で擁護する声はほとんどない。執行部は離党で事態を収拾したい考えだが、平成24年衆院選で初当選し2期目の中川氏の同期は不祥事が絶えない“魔の2回生”で、次期衆院選にも暗い影を落とす。(沢田大典)

このところの議員さんの、もんだ行動は自覚のなさを露呈した形だ。
議員というものの本質を忘れて、権力をかさに着て偉くなったと勘違いしているからこそである。
失言という名の本音。問題行動、女性問題等々あきれてものが言えない。
党の対処の仕方も、選挙に影響があるからという姿勢だ。
つまり、選挙に勝つことが優先で、国民生活の向上は二の次だということだ。
朝鮮半島の緊張が高まっている中、もっとしっかりと政治に向き合ってほしい。

2017年4月21日金曜日

福岡強奪 韓国籍男ら身柄確保 現金現金3億8千万円!!

韓国籍男ら、福岡空港で身柄確保 強盗事件の事情知る?

朝日新聞デジタル 4/20(木) 22:13配信
福岡市中央区で20日、現金3億8千万円が奪われた事件に絡み、捜査当局は同日午後、福岡空港国際線ターミナルで、多額の現金を持って韓国へ出国しようとしていた韓国籍の男数人の身柄を確保した。福岡県警は、男らが強盗について何らかの事情を知っている可能性があるとみて話を聴く。
 事件は20日午後0時25分ごろ起きた。県警によると、東京都足立区の男性会社員(29)が、みずほ銀行福岡支店(福岡市中央区天神1丁目)で現金3億8400万円を下ろし、近くの駐車場に止めた車に積もうとした際、男2人が近づいてスプレーを噴射。男性がひるんだすきに、現金の入ったスーツケースを奪い、白いワゴン車で逃走した。男性は顔やのどに軽いけが。

 男性は18日から福岡を訪れ、現金は取引先へ届けるためだった、と県警に説明。銀行には事前に多額の引き出しを伝えていたという。県警はこうした情報を入手した何者かが、計画的に襲撃した可能性があるとみている。
朝日新聞社


この事件は白昼堂々と行わてたことの驚きである。
しかし、男性会社員(29)が現金3億8千万円を持っていたというのも驚きであった。
取引先への支払いということだが、今どき現金で支払うというのが、このニュースを聞いたときの素朴な疑問である。
普通は振り込みで決済するのは当たり前。銀行に履歴も残るし持ち運ぶ手間もかからない。
なぜ、スーツケースで運ばなければならなかったのか?
何の取引だったのか?
また、犯人が現場の駐車場で待機していたという情報もある。
だとしたら、現金3億8千万円をこの男性が銀行から引き出すことを知っていたことになる。
なんか、納得できない事件である。

2017年4月19日水曜日

地方創生相 記事の方が誤認!  何を往生際の悪いことを言ってんだよ!!

山本地方創生相、報道に反論 二条城の観光振興策めぐり

朝日新聞デジタル 4/18(火) 21:55配信
山本幸三地方創生相は18日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城(京都市)の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。

 山本氏は「(二条城内の)国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年10月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。

 一方、二条城事務所によると、二の丸御殿台所(重要文化財)では昨年10月以前でも生け花を展示したことがあるという。北村信幸所長は取材に対し、「使い方や必要性を考慮した上で総合的に判断している」と話している。

 山本氏は16日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を生けることができるようになった。革命的だ」とした。そのうえで、「一番のがんは学芸員。この連中は普通の観光マインドが全くない」と述べた。(竹下由佳)

まあ、開いた口が塞がらないとはこのこと。
自分の言ったことを記事のほうが間違っている?
往生際が悪いとはこのこと。
何にも知らないで、というか調べないで物事を言うからこんなことになる。自分の勉強不足を反省するのが筋だろう。
オレは何でも知っている。こういう人間がたまにいつけど、そのたまにいる人間が山本さん、あなただよ。
謝罪したなら、ちゃんと反省しなさいよ。
バカにつける薬はない!

2017年4月18日火曜日

止まらぬ閣僚失言 1強の緩み  一掃しないといけないのはたるんだ閣僚だ!

<安倍内閣>止まらぬ閣僚の失言 「1強」が緩みに

毎日新聞 4/17(月) 21:52配信
安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。7日には東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。

 山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。

 山本氏は17日、国会内で記者団に「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」と述べたうえで「地方を元気にするために全力を挙げて頑張っていきたい」と続投に意欲を示した。

 官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙ってサービスしたくなってしまう」と閣僚の緩みを不安視する。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒態勢を続ける中、政権の命取りになりかねないためだ。

 報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み5割を超え、野党の政党支持率は低迷している。「安倍1強」と言われる状況が長期化し、変化の兆しも見えないことが、政権の緩みという形で表れている。

 政権の要である菅義偉官房長官は17日の会見で「閣僚は常に閣僚としての責任をもって発言してほしい」と強調。懸命に引き締めをはかっている。しかし、政府・与党内では山本氏の発言を問題視しない意見が大勢だ。

 安倍晋三首相は同日の衆院決算行政監視委員会で「国家としてあまりに無礼」と追及する民進党の山尾志桜里前政調会長に対し、「山本氏が謝罪し撤回したと聞いている」とそっけなかった。自民党の二階俊博幹事長は会見で、既に謝罪・撤回されたことを踏まえ、「これ以上コメントするつもりはない」と早々に幕引きを図った。

 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で「これだけ異常な発言が続くということは政権としては緩みがあると言わざるを得ない」と国会で追及する考えを強調した。共産党の小池晃書記局長は「一掃すべきはこういう閣僚だ」と辞任を要求した。【遠藤修平、樋口淳也】

昨日も書きましたが、失言というのは本心です。
常に思っているから、つい言葉となって出てしまう。
閣僚はは何を言ってもいいのか?
発言を撤回すれば許されるのか?
そんなことはありません。
そういう資質のない人間を閣僚に据えていることこそ問題です。
安倍晋三総理大臣さま。こういった閣僚は一掃してはいかがでしょうか?
安倍一強と言われる中、こんな大臣が次々出てくるのはまさに気のゆるみ。
職務には緊張感をもってあたっていただきたい。
朝鮮半島問題が緊張している中、こんな閣僚ばかりで大丈夫なのか?
謝れば済む。そろそろ終わりにしませんか。

2017年4月17日月曜日

地方創生相「学芸員はがん」 次々と言ってくれるね~

「学芸員はがん」=山本担当相が発言

時事通信 4/16(日) 19:19配信
山本幸三地方創生担当相は16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。

 
 山本氏は質疑の後、記者団に「(学芸員を)全部首にしろというのは言い過ぎだが、(観光マインドを)理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。

 今村復興大臣に続いて、またも失言。大臣はそんなに偉いのか?
地方草性を考えるのはあなた自身です。他人を批判する前に何とかしなさいよ。
自分の無能を棚に上げて、責任転嫁するような発言は許せません。
もう、最近の大臣(安倍内閣)はたるみ切っている。
長期政権、のもたらす影響だろう。
トルコで憲法改正が国民投票で賛成多数となりました。
これでエルドアン大統領の独裁政権となります。
なんだか、最近民主主義が遠くへ行ってしまうようなことばかり起きる。
日本も今、安倍独裁政権に近い。
野党はドンドン弱体化している。野党議員が、権力の座につきたくて与党にすり寄っている気がする。
議員の座を確保するのに固執しているように見える。
議員は職業ではない。」もっと志を高く、確固たる信念を持ってほしい。

2017年4月16日日曜日

「風雪に耐え」首相が一句 何が風雪に耐えだよ!

「今年前半、風雪に耐え」=安倍首相主催で桜を見る会

時事通信 4/15(土) 11:58配信
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が15日、東京都内の新宿御苑で開かれた。

 首相はあいさつで、復帰から5年目に入った政権運営になぞらえ「風雪に 耐えて5年の 八重桜」と自作の句を披露。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昭恵夫人と共に野党の追及のやり玉に挙がっていることを念頭に、「特に今年の前半は本当に風雪に耐えている」と語った。
 会には、連立与党ながら7月の都議選で自民党と競合する公明党の山口那津男代表も出席。首相は山口氏が見守る中、「連立政権は風雪に耐える政権だ」と与党の結束アピールも忘れなかった。

 好天に恵まれ、約1万6500人の招待客でにぎわう中、首相はアイドルグループ「ももいろクローバーZ」のメンバーら芸能人やスポーツ選手との写真撮影に笑顔で応じていた。 

風雪に耐えているのは国民だ!
安倍政権はやりたい放題じゃないか!!
どこは「風雪に耐え」なんだよ!
四月からは、風雪がますます厳しくなって値を上げているのは国民だ。
景気回復は何処へ行ったんだ!
値上げ値上げで音を上げているのは国民だ!
「森友学園」への国有地売却問題で昭恵夫人と共に野党の追及のやり玉に挙がっているこ

何にもこたえていないじゃないか。
はぐらかして逃げてばかり。
得意技は強行採決。
もっと国語の勉強しろよ。
念のために行っておくが「風雪とはきびしい苦難や試練」のことだよ!

2017年4月15日土曜日

森友 首相説明に7割納得せず よく12.3%も納得したよ!

森友問題で7割「納得せず」=首相説明に不満大きく―時事世論調査

時事通信 4/14(金) 15:06配信
時事通信の4月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる安倍晋三首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が68.3%と、7割近くに上った。

 「納得している」は12.3%にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は19.5%だった。

 支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層55.3%、公明党支持層61.4%と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は90.0%、共産、自由両党の支持層はいずれも100%だった。「支持政党はない」とする人では71.3%。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも23.6%と低かった。

 首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定しているが、昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会をしていたことが明らかになっている。また、同学園の籠池泰典前理事長が証人喚問で首相側から100万円の寄付を受けたと発言したのに対し、首相夫妻は全面的に否定し、食い違いが生じている。

 調査は7~10日、18歳以上の男女2000人を対象に実施し、有効回収率は62.9%。 

<安倍昭恵氏>政府職員同行「実はほかにも10回」計13回

◇持ち回り閣議で答弁書を決定

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回にわたり同行した問題で、政府は14日の持ち回り閣議で他にも10回同行したとする答弁書を決定した。野党の追及を受けて判明分を追加した。昭恵氏に関するさらなる情報開示を求める声が強まりそうだ。(毎日新聞)

安倍昭恵氏は自民党候補の応援に10回も政府職員を同行していたという。これは私人だとはとても言えない。
安倍晋三首相は私人だといって、証人喚問を拒否し続けているが、これはもう通じない。
昭恵夫人は証人喚問に応じて、追及を受けるべきだ。
拒否し続けるのには、何か不都合なことでもあるのかと思うのは下衆の勘繰りだろうか?
この森友学園問題は、様々な問題を含んでいる。
何故、土地があんなに安くなったのか?
何故、認可があんなに早く下りたのか?
何故、補助金があんなに早く支払われたのか?
何故、あんな人間の教育方針が素晴らしいといったのか?
何故、昭恵夫人は名誉校長を問題発覚と同時に辞任したのか?
これらはすべて、安倍昭恵という名前に役人が忖度したのではないか?

数え上げたらきりがない。役人(役所)のあり方も考え直さねばならない。
安倍晋三首相は国民の疑問を晴らす義務がある。
うやむやに済ませる問題ではない。
民進党も仲間割れしている場合ではない。党一丸となって追及すべきだが、出来そうもない。
何とも歯がゆい国会運営だ。



2017年4月14日金曜日

民進・細野氏 代表代行を辞任  何やってんだよ民進党!

民進・細野代表代行が辞任=蓮舫執行部に打撃
時事通信 4/13(木) 14:17配信
民進党の細野豪志代表代行(衆院静岡5区)は13日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出した。
憲法改正をめぐる執行部対応への不満が理由と説明した。同党では7月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したばかりで、蓮舫代表ら執行部には新たな打撃となった。

 細野氏は辞表提出後、執行部の対応について記者団に「『提案型政党』と言いながら憲法については消極的だ」と不満を表明。辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明した。離党や議員辞職は否定した。細野氏は記者団に「受理された」と説明したが、党本部によると、辞表の扱いは蓮舫氏が最終判断する。慰留はしない方針。

 蓮舫氏はこの後の記者会見で、細野氏の辞任について「本人の判断だ」と突き放し、感情的な対立があったことをうかがわせた。長島氏の先の離党届提出と併せ、「同時期に(党内の)ちぐはぐ感を見せたことは、私たちを支援している方に大変申し訳ない」と陳謝した。

 細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、憲法改正私案を発表。この中で、教育無償化について「憲法を改正することで教育を受ける権利を拡充する」と唱えたが、執行部は「改憲は不要」との立場を取っており、野田氏は同日の会見で「党内で決まったことには従ってもらわないといけない」と細野氏を批判していた。


これじゃあ、安倍一党体制がますます強力になるじゃないか。
我慢するところは我慢して挙党態勢で、安倍自民党に立ち向かあなければ自民党にやりたい放題。
国会の意味がなくなっちゃよ。しっかり議論するためには、野党は一致して立ち向かはないと、現状では難しい。それは譲れないこともあるだろうが、そこは、じっと我慢の時期じゃないのか。
与野党が、ある程度拮抗していなければ審議にも議論にもならない、ただのパフォーマンスだよ。
とにかく、安倍一党体制を何とかするという野党の一致した対抗意識を期待したい。