サスペンス

この女、どうかしてる！

夫に食事与えず殺害 妻逮捕 こんな記事は嫌だね～

夫に食事与えず殺害容疑、７３歳女を逮捕　大阪・高槻

朝日新聞デジタル 5/6(土) 20:57配信

寝たきりの夫（７６）に食事を与えずに殺害したとして、大阪府警は６日、同府高槻市城南町１丁目のアルバイトの女（７３）を殺人容疑で逮捕し、発表した。容疑を認め、「介護に疲れ、死んでもいいと思って食事を与えなかった」と供述しているという。

　高槻署によると、女は４月下旬から数日間、自宅で、寝たきり状態の夫に食事を与えずに殺害した疑いがある。

　６日午前７時ごろ、女が高槻署を訪れ、「４～５日間、夫の面倒を見ていない。死んでいると思う」と自首。署員が女の家に駆けつけ、１階の洋間で仰向けに倒れて死亡している夫を発見した。女は「夫は認知症で、昨年から寝たきりになり、１人で介護していた」と話しているといい、府警は司法解剖して夫の死因を調べる方針。

朝日新聞社

介護に疲れて殺害という記事は、最近多い気がします。

そりゃ介護は疲れるよ。24時間目が離せない。

これはやっぱり福祉の充実を再優先でやってもらはないといけない。

憲法改正だとか共謀罪だとかいってるけど、現実の社会問題をまず片付けてほしいよ。

社会福祉の充実は選挙公約だったんじゃないの。

公約はちゃんと守ろうよ。

こんな事件はこう沢山だ！

2020年改憲「目標」なぜ今?

憲法改正“目標”設定　なぜ今？狙いは？

日本テレビ系（NNN） 5/3(水) 18:05配信

安倍首相は３日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は
　理由は大きく３つある。１つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。
　もう１つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が２０２１年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。
　そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。

■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが
　だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。
　ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は３日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。
　安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓（ひら）いていきたいと考えています」

■これで動きは加速するのだろうか？
　それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、３日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の３分の２の賛成を得る道筋は見えていない。
　また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。
　３日の２０２０年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。　


北朝鮮の緊張が高まっている今、安倍晋三は会見目標を発表した。
どうしても自衛隊を軍隊にしたいようだ。今でさえ、自衛隊は非戦闘地帯という名の戦闘地帯への派遣を余儀なくされている。
これが、第九条が改正（改悪）されたら、公に戦闘地帯に派遣されるかもしれない。
戦後日本は太平洋戦争で多くの戦死者を出したことを教訓に戦争をしない国へとなった。
これにより日本は諸外国かあら受け入れられ、企業の海外進出の大きな役割を果たした。
日本が自衛隊という名の軍隊を持つようになるとそうはいかなくなる。
安倍晋三は九条の改正（改悪）とセットで高等教育の無償化を掲げている。こんなことに騙されてはいけない。
今は改憲よりもっとやるべきことがある。
景気回復。彼は回復しているといっているが庶民には実感がない。
東北の復興。未だに東電の処理は終わっていない。
待機児童の解消。これも解消されていない。
議員定数の削減。これも手つかずのままだ。
安倍晋三は、まず国民の生活を安定させることを最優先の政治を行うべきだ。
改憲の期はまだ熟してはいない。　

苦肉の策か 参院で定数増案 何を考えてるんだよ！

＜参院＞「苦肉の策」か　合区解消を「定数増」で　案が浮上

　「１票の格差」是正のため参院選で導入された「合区」への不満が強い自民党内で「定数増」によって合区解消を図る案が浮上した。人口の少ない県にも改選数１を割り振るには参院全体の定数を増やせばいいという理屈だ。同党は憲法改正による合区解消を主張してきたが、２０１９年の次期参院選に間に合うはずもなく、妙案がない中での「苦肉の策」。政治改革を求める世論や他党から批判を浴びるのは必至だ。(毎日新聞)

減らして調整するのが嫌だから増やして調整する？

何を考えてるんだよ。

結局、自分たちが失職したくないだけじゃないか！！

そんなことばっかり考えていないで、国民生活の向上を考えなさいよ。

定数増なら、税金が使われるってことじゃないか。

税金は自分たちのためではなく、国民のために使うもんだ。

そんなことすら忘れて、自分たちの食を守る？　ただの政治やじゃないか。

政治は国民のためにあるべきだという根本を忘れるな！

首相 改憲の機は熟してきた え、そう思ってるのはあなただけでしょ！

安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」

朝日新聞デジタル 5/1(月) 20:46配信

安倍晋三首相は１日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京・永田町の憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した。
首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語った。自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第１党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べた。

　また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相は「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」とあいさつした。

朝日新聞社

日本国憲法は世界に誇れる憲法だと思う。

この憲法があるお蔭で、日本の企業は海外進出を果たし経済を発展させてきた。

日本が戦争をしない国だからである。

だから、何処の国も日本の企業を受け入れてくれる。

この憲法なくして日本に成長はなかった。

政府は、必要以上に北朝鮮の脅威をあおっている。

弾道ミサイルが発射され、空中爆発した30分も後に電車を10分間停車させた。

これは世界のお笑い草となっている。

なぜ戦争をできる国にしたいのか。

なぜ戦争をしない国が嫌なのか。

米国の影響はあったとしても、素晴らしいものは素晴らしい。

変える必要はない。。

森友の土地取引 資料を検証 徹底的にやってくれ！！

＜森友学園＞検証　土地取引はどこがおかしかったのか

毎日新聞 4/30(日) 8:45配信

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契約書や廃棄物調査の報告書などを入手。専門家とともにこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。【杉本修作／社会部、奥山はるな／社会部】

◆「神風が吹いた」
　まずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は２０１６年６月に、大阪府豊中市の国有地約８７７０平方メートルを学園側に売却した。学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。
　取引は２段階で進んだ。財務局と学園は１５年５月、土地を将来購入することを前提にいったん賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物が見つかり、学園側の希望で契約が「賃貸」から「売買」に切り替わった。土地の評価額は約９億５０００万円だったものの、廃棄物撤去費約８億２０００万円を差し引いた約１億３０００万円で売却されている。
　この値引きが度を越しているとして、政治家が不当に介入したり、財務省側が政治家の意向を「忖度（そんたく）」したりした可能性を指摘する声が相次いだ。籠池前理事長自身も、うそをつけば罪に問われる可能性がある３月２３日の証人喚問で「神風が吹いた」と証言している。ポイントになるのは、この値引きが適切だったかどうかだ。

◆異例の分割払い
　私たちがまず調べたのは、取引の要である土地取引の売買契約書だ。不動産取引を手掛ける東京都目黒区の会社社長に契約書を見せて意見を尋ねると、「この契約内容なら私も買いたいくらい」と驚きの声を上げた。
　会社社長が注目したのは、国が年利１％という低金利で１０年の分割払いに応じている点だ。財務省側も国会答弁で、国有地取引は一括払いが原則で分割に応じる例はほとんどないことを認めている。社長は「銀行が入らないで、売り主（国）が分割払いに応じた契約は見たことがない。学園側に配慮した契約とみるべきだ」と分析する。
　学園側は小学校設立の資金繰りに困っていたことが既に明らかになっている。一定の借入金があれば私立小を設立できない規定もあり、低金利の分割払いを認めた異例の契約内容が、学園側を助けたことは間違いない。

◆トラブル回避を重視？
　売買契約書からは、売却後のトラブルの芽を摘んで、取引に決着を付けたい国側の強い意向も透けて見える。
　契約書では、国側が契約解除や損害賠償を求めることのできる権利を確保している。一方、学園側はこれを放棄し、「名目を問わず一切の瑕疵（かし＝欠陥などの問題）について財産上の請求をしない」と確約していた。違約金の支払い義務も学園側だけに課され、違反した場合、取引額の１割（１３４０万円）を支払う内容だった。
　この契約内容について、渋谷区の不動産コンサルタントは「売却後にトラブルが起きそうな相手の場合、私もこのくらいの免責を入れる。今後、この土地の責任は一切負わないという国の強い意思を感じる」とみる。その上で「確かに価格の面は国が譲っている印象は受けるが、売買契約の立場では国の方が上では」と総括した。

◆「異臭がする」
　旧民主党政権下の国土交通省が２０１０年１月、この土地の価値を算定するうえで重要な調査を実施していた。レーダーを使って地下３メートル付近まで全域を調べたうえ、敷地内の６８カ所を試掘するものだ。この結果をまとめた廃棄物調査報告書のデータが、約８億円の値引きの根拠となった廃棄物量の推計に使われている。
　入手した調査報告書によると、全ての試掘点で廃棄物が確認されていた。校舎が建設された北側エリアで量が多く、木くず、生活ゴミ、ブロック片など種類も幅広い。「異臭がする」との記載もある。
　廃棄物は賃貸契約前の１４年１０月に行われたボーリング調査でも見つかっていた。地下３メートル付近まで廃棄物があり、さらに１０メートル付近まで水を含んだ比率の高い軟弱地盤が続いていたという。あまり優良な土地とは言えないようだ。

◆敷地全体に廃棄物？
　問題は、８億円を値引きするほどの廃棄物があったかどうかだ。環境法令に詳しい大阪市の行政書士は、「国交省が推計した廃棄物量は多すぎる。本当であれば大規模な不法投棄事件になりかねない」と指摘した。

　問題視したのは、１０年の廃棄物調査報告書を基に国交省が推計した１．９万トンという廃棄物の量だ。国交省は土中に混じった廃棄物の混入率を約４７％として積算したものの、行政書士は「敷地全域に廃棄物が敷き詰められていなければあり得ない」と強調する。
　実際、報告書の記載を見ると、廃棄物の量は場所によって濃淡がある。全地点の土中の廃棄物混入率は平均２０％程度に過ぎず、廃棄物量が多い北側エリアだけでみても、９０％近くに上った地点もあったが、平均では３０％程度だ。国が積算した４７％には遠く及ばない。混入率はかなり高めに見積もられた可能性がある。

◆「不自然」な値引き
　これに対して、東京都港区の廃棄物コンサルタントは「報告書にある木くずや生活ゴミが土と混在していれば土を含めて廃棄物と考えることもあり得る」と国の算定に一定の理解を示しつつも、８億円の値引きには疑問を投げかけた。「通常は複数の業者から見積もりを取って撤去費を抑える。国交省や財務省にはそうした姿勢が見られない」と指摘する。
　前述の不動産会社社長と不動産コンサルタントの２人も、専門業者に調査を依頼しないまま、値引きした対応を「不自然」と言い切った。会社社長は「撤去費を相見積もりすれば、多く見積もっても５億円程度には抑えられたのではないか」と推測する。
　財務省の佐川宣寿理財局長は国会で「小学校の開校が遅れれば、学園から損害賠償請求される恐れがあった」と釈明した。提訴を恐れたとしても、調査を尽くさないまま国の財産を安く売ってしまったならば、本末転倒だ。

◆国会論戦から検察捜査へ
　財務省は、今回の土地取引を巡る学園側との交渉記録はすべて破棄したという。このため協議内容すべてを確認できない状態に陥っているものの、地元市議らが「近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売却した」として、職員を特定しないまま背任容疑で大阪地検に告発。このほか、学園側が虚偽の契約書で国の補助金を不正受給したとして補助金適正化法違反容疑で籠池氏も告発されており、真相解明の舞台は、国会論戦から検察の捜査に移りつつある。

この問題は数々の異例の事態が連続して起こっている。
これは、何らかの政治的忖度が働いたとしか考えようがない。
キッチリ素捜査して全容を解明していただきたいものだ。

海自艦、初の米艦防護へ　四国沖まで、安保法制に基づき

朝日新聞デジタル 4/30(日) 5:05配信

２０１５年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。
米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年１１月から１２月にかけて南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。

　政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が５月１日午前に横須賀基地（神奈川県）を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。

　この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。２９日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。

朝日新聞社

北朝鮮の脅威に対抗するとはいえ、自衛隊が米軍の艦船を守るとはいえ武器使用が認められた訓練である。

これは駆けつけ警護の任務とはいえ自衛隊は少しずつ軍隊に近づこうとしている。

日本に直接被害が及ぶかもしれないという、北朝鮮の挑発に圧力を加えるためとはいえ複雑である。

あまり圧力を加えすぎると、窮鼠猫を噛むという事態になりかねない不安を含んでいる。

なんとか北朝鮮が話し合いに場に出てきてほしいものである。