2020年改憲「目標」なぜ今?

憲法改正“目標”設定　なぜ今？狙いは？

日本テレビ系（NNN） 5/3(水) 18:05配信

安倍首相は３日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は
　理由は大きく３つある。１つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。
　もう１つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が２０２１年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。
　そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。

■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが
　だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。
　ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は３日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。
　安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓（ひら）いていきたいと考えています」

■これで動きは加速するのだろうか？
　それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、３日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の３分の２の賛成を得る道筋は見えていない。
　また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。
　３日の２０２０年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。　


北朝鮮の緊張が高まっている今、安倍晋三は会見目標を発表した。
どうしても自衛隊を軍隊にしたいようだ。今でさえ、自衛隊は非戦闘地帯という名の戦闘地帯への派遣を余儀なくされている。
これが、第九条が改正（改悪）されたら、公に戦闘地帯に派遣されるかもしれない。
戦後日本は太平洋戦争で多くの戦死者を出したことを教訓に戦争をしない国へとなった。
これにより日本は諸外国かあら受け入れられ、企業の海外進出の大きな役割を果たした。
日本が自衛隊という名の軍隊を持つようになるとそうはいかなくなる。
安倍晋三は九条の改正（改悪）とセットで高等教育の無償化を掲げている。こんなことに騙されてはいけない。
今は改憲よりもっとやるべきことがある。
景気回復。彼は回復しているといっているが庶民には実感がない。
東北の復興。未だに東電の処理は終わっていない。
待機児童の解消。これも解消されていない。
議員定数の削減。これも手つかずのままだ。
安倍晋三は、まず国民の生活を安定させることを最優先の政治を行うべきだ。
改憲の期はまだ熟してはいない。