安保法施行1年 根強い懸念も どんどん加速する安全保障！ 防衛費という軍事費も拡大！！

安保法、29日に施行1年＝過度の協力要求に懸念も

時事通信 3/28(火) 16:48配信

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は、29日で施行から1年。

　政府はこの間、自衛隊の南スーダン派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与、米艦防護の運用指針も定めるなど、新たな法の規定を着々と実施に移してきた。安全保障環境が厳しさを増す中、米軍とより緊密な協力が可能になる一方、一体化も進み、自衛隊への要求が限度を超えかねないとの懸念も根強い。

　菅義偉官房長官は28日の記者会見で「国民の命や平和な暮らしを守ることに対し、日米間の連携がしっかりできている」と述べ、安保法の意義を強調。稲田朋美防衛相も同日の会見で「わが国自身の防衛力をしっかり整備し、日米同盟の深化・発展を安保法の下で確立していく」と述べた。

　政府は昨年11月、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）派遣部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与。同12月には、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」も運用を開始した。米、英、オーストラリア各軍との間では、物品役務相互提供協定（ACSA）の改定・新規締結で弾薬提供も可能となる運びだ。

　北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6度目となる核実験の兆候も見せるなど、挑発行為はとどまるところを知らない。中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は過去最多の水準だ。こうした実情を踏まえ、自衛隊は安保法が定める「武器等防護」や「重要影響事態」を想定した訓練を行っており、今後、同法の中核を成す集団的自衛権行使の訓練準備も進める。

　法施行後の状況について防衛省幹部は、米軍との情報共有や調整が円滑になったとして「北朝鮮のミサイル対応などで緊密な連携を実感する」と話す。ただ、トランプ政権は北朝鮮対応で軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を排除しておらず、自衛隊がさらなる役割拡大を求められる可能性も出てきた。　

日本は何処へ向かうのか？　過去の経験から戦争をしない国を作るはずだったのに、今は戦争に向かて確実に歩みを続けている。

「日本を取り戻す」とは、戦前の日本にするということだということはハッキリしてきた。

自衛隊は既に自衛隊ではなく軍隊になっている。これは憲法に違反する。

堂々と憲法に違反することをやっておきながら平然としている態度にはあきれるばかりだ。

野党も指をくわえて見ているだけでなく、はっきりと存在感を見せるべきだ。

安倍晋三の思うがままに国の方針が決められていくのであれば、隣の独裁政治と変わりはない。

独裁を許してはならない。野党は結束して立ち向かうべきだ。

このままでは、日本の将来が危ない。