共謀罪 審議入り日程持ち越し こんな法律はいらない！

「共謀罪」日程持ち越し＝6日審議入り、公明応ぜず

時事通信 3/31(金) 15:02配信

自民、公明両党の幹事長・国対委員長が31日、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを協議した。

　自民党は4月6日の審議入りを改めて求めたが、公明党が別の法案の優先審議を主張、合意を持ち越した。

　会談で公明党は、債権関係規定を見直す民法改正案や、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を譲らなかった。井上義久幹事長は「刑法改正案は人権の観点から大事な法案だ」と指摘した。

　ただ、同党の大口善徳国対委員長は「刑法もテロ等準備罪も緊急性がある」と自民党の主張に理解を示した。自公両党は組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指す方針は改めて確認。審議日程は国対委員長間で引き続き調整する。

　この後、民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長と会談。民進党など野党4党は同改正案を廃案に追い込む方針で一致しており、山井氏は「民法や性犯罪の厳罰化法案を最優先でやるべきだ」と求めた。　


これは、考えただけで罪になるというバカげた法律だ。戦前の日本の治安警察法と同じことになる。特別高等警察の復元のようなものだ。
社会の害になる、つまり政府に害になりそうな思想の持ち主を「テロ」という名で取り締まりかねない戦前回帰だ。
何回も廃案になっているこの法律に何故自民党はこだわるのか。
自分たちの思い通りの政治がしたい。そうとしか思えない。
政府を批判する集会を開いた場合、共謀罪にならないとは言い切れない不安を含んでいる。
一般人は対象にならないというが、一般人の定義は不明確だ。
こんな危うい法律はいらない。
言論弾圧・粛清となれば、隣の国と変わりなくなる。